経済が破たんし、国民生活がかなり苦しくなっている韓国では反日で国民感情をコントロールしているが、日本でも同じようにガス抜きメディアが国民感情をコントロールしている。
事実や真実を客観的に理解するトレーニングをしたことがある人なら気づいているかもしれないが、7/19未明にソウルの日本大使館の入るビルの入口前で自爆テロがあったのに、新聞やテレビのように放火や自殺と偏向報道をしたり、ネットTVのようにまったくこの事件を取り上げたりしないマスゴミは単なるガス抜きメディアで、保守や右と宣伝している番組やネットTVでも日本政府や自民党を擁護し、わからないように国民感情や国民心理をコントロールしている。エセ保守と呼ばれているようだ。
ソウル日本大使館自爆テロを取り上げたかを全部チェックしたわけではないが、有名なガス抜きメディアや番組は次のとおりだ。DHCテレビの虎ノ門ニュースは自民党ホラッチョ議員を未だに出演させているからわかりやすい。自民党議員が出演しているかどうかですぐにわかる。
- そこまで言って委員会
- プライムニュース
- 教えて!ニュースライブ正義のミカタ
- DHCテレビの虎ノ門ニュースやニュース女子など
- 文化人放送局の報道特注や怒れるスリーメンなど
ガス抜き報道の意味
マスコミの偏った報道内容に対する国民からの不満をそらすため、あえて逆の立場での報道を行うことで公平性を装うこと。ガス抜き報道。
出典:ニコニコ大百科:ガス抜き
経済が破たんし、国民生活がかなり苦しくなっている韓国で韓国政府に批判が集まらないように反日感情を煽って国民感情や国民心理をコントロールしているのと同じことが日本でも行われている。物事の本質を深く理解しようとしなかったり、多数意見に影響されやすかったりする人は簡単にだまされてしまう。
世界経済が破たん寸前なのに消費税を上げて日本経済をさらにどん底へ落そうとしている連中に愛国心なんてあるわけない。すべては日本のためではなく上級国民の議員や官僚、経団連などの私利私欲のために行われている。
最近あったかんぽ生命の不祥事からも日本は不要な公的機関や独立行政法人だらけで半分以上の公務員が役立たずなのだ。だから、税金がいくらあっても足らなくなる。国会議員も半分以上が役立たずだから、参議院議員や市町村議員、都道府県議員は不要、衆議院議員も半分未満で十分だ。
日本の既得権益者たちが私利私欲のために規制緩和や構造改革などをしないから、日本が世界から取り残されどれだけ悲惨な状況になっているのかが主要国名目GDPや国民一人あたり名目GDPのグラフを見ればすぐにわかる。
ガベージニュース:主要国名目GDPのグラフ他
日本大使館に対する自爆テロが起これば外務省の渡航情報がせめて危険レベル2の不要不急の渡航は止めてくださいにする必要があるのに、危険レベル1十分注意してくださいにすらならないのはなんでかな?
ソウルの日本大使館への自爆テロの偏向報道がひどい。
サンキューポ
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